重点政策2
水道民営化後の水質監視
世界では、水道民営化した国や都市で、2017年時点で33カ国、267都市が水質の低下、請負企業の杜撰な管理、水道代の高騰などの理由で再公営化しています。再公営化仕様としたら、水道事業を手掛ける技術者がもういなかったということもあり得ます。参政党では、水道の民営化は反対ですが、民営化されてしまった今、適正な料金と水質が保たれるよう監視していきます。
重点政策3
地産地消を更に豊かに
地産地消のメリットは、
1.流通経費が抑えられる
2.新鮮で生産者がわかる食材を購入できる
3.地域の活性化につながる
など、数えたらきりがありません。大和町でも既にさまざまな取り組みがなされていますが、更なるPRとブランド化を図ると共に「地場野菜の販売所と食と農について学べるプレイパーク」など大和町の名所を構想することで家族で食について学びつつ町の活性化を促します。
重点政策4
ワクチン後遺症
新型コロナワクチンによる健康被害が増加しています。国の救済制度の死亡認定数は500名を超え、戦後最大の薬害と言っても過言ではありません。大和町でも健康被害に悩まれている方が多くいらっしゃいます。健康被害相談窓口や救済制度の申請サポート、正しい情報が町民に届けられる様、取り組みます。また、ワクチンに頼らずとも、人間に備わっている自然免疫を十分に発揮し、未病を予防する健康づくり対策を推進します。
重点政策5
町民が主役・子どもも大人も楽しく学ぶ町
子どもたちが探究心を持って学び、選択肢のある教育を推進します。個々の強みと個性が活かされ、「学ぶのが楽しい!」を伸ばす教育。大人には、身近なテーマである食や健康、環境問題など人生に役立つ学びと茶話会の場を定期開催し、様々なテーマについて対話し、町民が主体になる町づくりの場を展開していきます。
重点政策6
大和町の資源を護る
現在、高齢化に伴い、土地を手放す人、手放したい人が増えています。誰がそれを購入するのか、どんな目的のために使われるのか、私たち住民達はよくよく見張っていく必要があります。日本は、GATS協定を批推していて、GATS協定によると、我が国の国土を外国人がほぼ「制限なし」で購入できます。これが大きな問題です。「大切な土地や物件が外国人の手にわたって、利益が国外へ全て流れ、大和町民に残されたのは荒れ果てた山林だけ」とならないように、また大多数の外国人が移り住んで、大和町の文化が損なわれないように、その流れに歯止めをかける条例が必要です。
活動状況・実績
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