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ご挨拶

はじめまして、佐野るつです。

私は、大和町で子育てをしながら英語講師として地域の子ども達と日々接しています。そのような日々の中、心身ともに健康な世代を育むには、「自分は大切な存在である」という自己を肯定的に評価できる自尊感情がいかに重要かを感じてきました。自尊感情は、身近に接している保護者の方や周りにいる大人によって、育まれていくものです。しかし、現代の教育環境や、忙しい大人の生活において子ども達や若者の存在が果たして大切にされているでしょうか?


私は「自分を大切にし、他者も大切にできる」人づくりの土台を捉える事こそが、町を活性化し、国をも変革していくと信じています。自然豊かな大和町は、宮城県のほぼ真ん中に位置し、可能性が無限にある町です。これからの大和町の未来を町民一人一人が作っていく。
そして、笑顔あふれる大和町を次世代に残していく事ができるよう全力を尽くします!

佐野 るつ

Sano Rutsu

37歳/兵庫県西宮市出身/4児の母/英語講師/ライフコーチ/牧師/セミナー講師

神戸山手女子中学校高等学校卒、オーストラリアにて交換留学。卒業後、カナダにて短期留学。東北外国語専門学校卒業

公立の中学・高校にて性教育講演会講師、地域の子ども英語講師として、長年教育に関わってきました。


現在は、英会話教室・コーチング事業を運用する傍ら、性教育/子育て/夫婦関係講座を開催し、一人一人がどれだけかけがえのない存在なのかを伝えると同時に、自分と人々を尊重するための具体的なライフスキルを紹介しています。


あなたの声は「大和の宝」です。定期的に集まり、一緒に考える場を作ることで、早期の課題解決や新しい取り組みなどへ繋がります。

次世代の教育に力を入れることは「町の未来」に直結します。一人ひとりの個性を守り、多様な学びかたを尊重しあえる教育環境を推進します。

再エネは一見環境に優しいようですが、さまざまな懸念事項が想定されます。例えば、大量の木を伐採することで、山が保水能力を失い、水質汚染、湧水の減少、土砂災害などが引き起こされ、野生動物が住居と食料を奪われてしまうなどです。他にも、メガソーラー発電は、発電効率を良くするために大量の除草剤を使用したり、電気事故でも放水できず火災が発生してしまい有害物質を含むパネルが放置されてしまう、などというリスクもあります。自然は一度破壊されてしまったら簡単に取り戻せません。大和町の美しい自然と豊かな水源を守るため、情報をいち早く収集し、町民の皆様に実情を広く知って頂くことから取り組んでまいります。

世界では、水道民営化した国や都市で、2017年時点で33カ国、267都市が水質の低下、請負企業の杜撰な管理、水道代の高騰などの理由で再公営化しています。再公営化仕様としたら、水道事業を手掛ける技術者がもういなかったということもあり得ます。参政党では、水道の民営化は反対ですが、民営化されてしまった今、適正な料金と水質が保たれるよう監視していきます。

新型コロナワクチンによる健康被害が増加しています。国の救済制度の死亡認定数は500名を超え、戦後最大の薬害と言っても過言ではありません。大和町でも健康被害に悩まれている方が多くいらっしゃいます。健康被害相談窓口や救済制度の申請サポート、正しい情報が町民に届けられる様、取り組みます。また、ワクチンに頼らずとも、人間に備わっている自然免疫を十分に発揮し、未病を予防する健康づくり対策を推進します。

子どもたちが探究心を持って学び、選択肢のある教育を推進します。個々の強みと個性が活かされ、「学ぶのが楽しい!」を伸ばす教育。大人には、身近なテーマである食や健康、環境問題など人生に役立つ学びと茶話会の場を定期開催し、様々なテーマについて対話し、町民が主体になる町づくりの場を展開していきます。

現在、高齢化に伴い、土地を手放す人、手放したい人が増えています。誰がそれを購入するのか、どんな目的のために使われるのか、私たち住民はよくよく見張っていく必要があります。日本は、GATS協定を批推していて、GATS協定によると、我が国の国土を外国人がほぼ「制限なし」で購入できます。これが大きな問題です。「大切な土地や物件が外国人の手にわたって、利益が国外へ全て流れ、大和町民に残されたのは荒れ果てた山林だけ」とならないように、また大多数の外国人が移り住んで、大和町の文化が損なわれないように、その流れに歯止めをかける条例が必要です。

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定期的に政治のことやお役立ち情報を掲載しています。下記のリンクからご覧ください。

参政党とは?

「政治に無関心でいられても無関係ではいられない」

2020年に設立され、2022年の第26回参議院議員通常選挙で得票率2%を上回って1議席を獲得し、各種の法制度上の政党要件を満たす国政政党となりました。
地方議員も(2024年4月現在)130名を超える議席を有している。「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」をキャッチフレーズに、他人任せではなく主体的な国民の政治参加を促しています。
特定の支援団体も、資金源もありません。同じ思いをもった普通の国民が集まり、知恵やお金を出し合い、自分たちで党運営を行っています。